2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そして、今回の法改正においては、特許庁が手数料を負担している印紙予納を廃止するということに加えまして、大企業並みの出願を行う中小企業等への料金軽減措置の適正化などを進めているところでございます。
そして、今回の法改正においては、特許庁が手数料を負担している印紙予納を廃止するということに加えまして、大企業並みの出願を行う中小企業等への料金軽減措置の適正化などを進めているところでございます。
税制措置については、それによって本来支援を必要としている中小企業に対する支援が行き届かなくなるわけではないわけですけれども、ただ、御指摘の大企業による減資につきましては、平成二十九年度の税制改正におきまして、所得が過去三年平均で十五億円を超えるような大企業並みの所得を得ている企業には中小企業向けの租税特別措置を適用しないという、このような税制改正も行ってきております。
こうした中で、平成二十九年度税制におきまして、大企業並みの所得を得ている企業、参考までに、所得が三年平均で十五億円超については、租税特別措置の適用を認めないこととする改正を行っております。 また、中小企業税制の在り方については、執行の簡便性や課税の公平性の観点のほか、企業の経営環境に与える影響や財政的な影響も踏まえつつ、引き続き検討していくべき課題と考えております。
官民ファンドであってもむしろ民間企業並みに所有と経営を厳格に切り離してですね、さっきマネジメントのプロと言いましたけれども、切り離して厳しく経営責任を問う形にした方がよいと思う、あるいはそういう形にすべきだと思うんですが、大臣の見解伺えますでしょうか。
しかしながら、同じ一億円以下でもいろいろあるわけでございまして、大企業並みの高い所得を得ていたとしても、資本金を一億円以下とすれば中小企業として税の優遇が受けられる、こういう仕組みになっているわけです。 ところが、これを逆手に取ってというとあれなんですけれども、先月も複数の有名企業が減資をして一億円以下にして、中小企業としての優遇を受けようということをされた。
こういった御指摘を踏まえまして、今お話がございましたように、平成二十九年度の税制改正におきまして、大企業並みの所得を得ている企業、三年平均で十五億円超の所得がある企業につきましては租税特別措置の適用を認めないこととする改正を行ったところでございます。
日本共産党は、消費税に頼らず、大企業優遇税制を正し中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば四兆円、証券優遇税制を正すなど富裕層に応分の所得税を払ってもらえば三・一兆円、米軍への思いやり予算などを正して〇・四兆円、合わせて七・五兆円の財源を生み出す政治への転換を提案します。
財源については、消費税に頼らずに、とにかく大企業の優遇税制を是正をして、中小企業並みに負担を求める、そして、富裕層に対する優遇税制を正す中でちゃんと出してくればいい。私たちが計算しますと、七千億円、これを確保すればいいとなっていますので、そういう道にこそ踏み出すべきだ、本気度が問われている、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ四兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで三兆円の財源出てまいります。
具体的には、海外トップ大学や企業並みの経営力を備え、若手に活躍の機会を与え、国際的な環境に置くことで、競争力のある研究人材を輩出して世界標準の研究環境を実現するため、局所的な改善措置ではなく、総合的、抜本的な改革を行いたいと思います。ことしじゅうを目途に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定して積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
それで、これはちょっと記事の記述ですが、レバレッジド・ローン、ＣＬＯのようなレバレッジド・ローンは、投機的格付企業への貸出しではあるが、日本で例えると東証一部上場企業並みの大企業で、かつ正常先を債務者とするものと。格付機関がそれら債務者やローン条件を確認して債務者格付とローン格付を付与しており、裏付け資産の信用リスクは大きく異なると。これは農林中金のコメントなんですね。
我が党は、大企業の法人税を中小企業並み一八％に引き上げれば四兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば三兆円、合わせて七兆円の財源が生まれる、消費税一〇％への増税の二％分の税収五兆円規模を上回る税収が確保できる、消費税増税とは別の道を進もうと呼びかけております。
大企業にせめて中小企業並みに法人税を払ってもらえば、年間四兆円。そして、富裕層の株のもうけにせめて欧米並みに税金を掛けて、下げ過ぎた所得税、住民税の最高税率を元に戻したら、三兆円。合わせて七兆円ですね。消費税一〇％中止の財源にもなるし、昨年、全国知事会が提言された、公費一兆円投入による国保料大幅値下げの財源もこれで出てくるんですね。
中には、大企業並みの生産性の小規模企業は一割ある、左側には書いてありますけれども、しかし、ここ、ちょこっと意欲のあるところに補助金をつけるようなレベルじゃないですよ、日本。これから本当に、私は奈落の底に落ちるような国になるんじゃないかという危機感を持っているんです。 大臣、その危機感を共有していただいていると思いますが、どう思いますか。
今御指摘ございました、資本金が非常に小さいんだけれども売上げが非常に大きいという企業の扱いにつきまして、そもそも、この今回の制度趣旨が、消費税引上げ後の需要平準化を行うに当たって、大きな、体力のある企業は自分で値下げ等のキャンペーンができるけれども、中小にはできない、この趣旨から考えて、やはり大企業並みに大きな法人は対象にすべきではないのではないかという議論がございます。
この不公正を正して大企業に中小企業並みの税負担を求める、これをやっただけで五兆円ぐらい出てくる。消費税一〇％増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない、別の道を選択すべきです。 総理に、一点に絞ってお聞きしたいと思います。 パネルをごらんください。 これは有名なグラフですが、所得税の負担率は所得一億円がピークになっておりまして、これを超えると、所得がふえればふえるほど逆に下がっていく。
ただ、今御指摘のように、例えばＩＴ企業なんかは、従業員数物すごく少ないんだけどもう大企業並みの営業をやっているというような会社とか、あるいはちょっと資本が過少ぎみになっていて、誰もが知っているこの会社が中小企業ということはないだろうというような会社が中小企業基本法上は中小企業に該当するとか、あるいはＮＰＯ法人が、基本的には、今運用上いろいろやっていますけれども、中小企業基本法の解釈としてはやはり対象
富裕層の株のもうけに欧米並みの税率で課税をし、四百兆円を超える内部留保を抱える大企業にせめて中小企業並みの税負担率を求めれば、消費税一〇％増税分の税収は確保できます。この道を進むべきではありませんか。 日本共産党は、負担能力に応じた負担で経済も財政も両立させ、社会保障を充実させる本当の改革実現に全力を挙げるものであります。
富裕層の株のもうけに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけで、消費税一〇％増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない別の道を選択するべきではありませんか。 特に、異常に軽い富裕層への証券課税については、二〇一六年の経済同友会の提言でも、一七年のＯＥＣＤの対日経済審査報告書でも、税率引上げが提案されています。総理はこの提案をどう受けとめますか。答弁を求めます。
また、大企業並みに二・五％以上引き上げ、更に人材育成、研修あるいは生産性向上に取り組む中小企業につきましては、この控除率が更に二五％ということで、重点的な支援を行っているところでございます。